2022年1月31日から申請開始した「事業復活支援金」。
新型コロナの影響を受けて国(中小企業庁)が用意している法人や個人事業主の支援金です。
フリーランスで活動している音楽家をはじめとした個人事業主の方でも最大50万円まで支援される支援金ですので、条件に当てはまる方はぜひご検討ください。
詳しい内容等については公式サイトを参照いただければと思いますが、支援金の内容がやや複雑にも見えてしまうと思いますので、こちらのノートでは主に個人やフリーランスの音楽家を含む個人事業主を対象として本補助金の内容をなるべく簡単にまとめておきます。
概要
まずは「事業復活支援金」の概要についてなるべくシンプルな情報のみでまとめます。
申請期間
2022年1月31日〜2022年5月31日
給付対象条件
条件1:新型コロナウイルス感染症の影響を受けていること
条件2:売上が30%以上減少していること(詳細は下記「算出方法」参照)
給付額(上限)
個人事業主:最大50万円
中小法人:最大250万円
給付額の算出方法
続いて、実際に給付額がどのように決定されるかをまとめます。
【手順1】対象月を決める
2021年11月
2021年12月
2022年1月
2022年2月
2022年3月
の5ヶ月間のうちいずれかの「月」を選択する(=対象月)
【手順2】基準月を決める
2018年
2019年
2020年
のうち対象月と同じ月(=基準月)
(例:対象月を2022年の1月にした場合は2018~2020年の最も売上のあった年の1月)
【手順3】対象月と基準月を比較する
対象月に比べて基準月の売上がどのくらい減少したかを比較する。
(例)
対象月:2022年1月:売上7万円
基準月:2019年1月:売上30万円
→この場合の減少率は「約76%」
→給付条件(減少率が30%以上)に当てはまっているのでOKです
対象月はコロナによって売上が減少している月。基準月は(コロナの影響前で)売上があった通常営業の月。というふうに覚えておくと覚えやすいと思います。
【手順4】給付額を計算する
①基準月を含む11月〜3月までの5ヶ月間(=基準期間)
②対象月の売上×5
を比較します。
(例)基準月を2019年の「1月」にした場合は、「基準期間」はその2019年1月を含む『2018年11月〜20219年3月』になります
そして、
「基準期間の売上」から「対象月の売上×5(ヶ月分)」を引いたものが今回の支援金の「給付額」になります。
例えば上の例で「基準期間の売上(2019年の11月〜3月の5ヶ月分)」が80万円だったすると、対象月の売上が7万円なので
80万円ー(7万円×5)=45万円
が給付額ということになります
(個人事業主の給付上限額は50万円なので上記の値が50万円を超えた場合もらえる金額は一律50万円です)
事業復活支援金の申請のポイント
今回の事業復活支援金ですが、「対象月」「基準月」「基準期間」と考える項目がやや複雑です。
間違った月を選択してしまうと給付される金額が減ってしまうことにもつながりますので、申請の際は下記にポイントを参考にしてみてください。
ポイント 「対象月」「基準月」「基準期間」の選び方
「対象月」(92021年11月〜2022年3月の中で売上が大きく減少している月)は、
ポイント① 限りなく売上が0に近い
かつ
ポイント② 2018年〜2020年の同月(基準月)と比べた時に売上の減少幅が50%以上になっている
月を選びます。
ただしこの時の「基準月」選択時に、上記のポイント②に当てはまる年が複数あった場合、
ポイント③ 「基準期間(基準月を含む11月〜3月)」の売上が最も大きい
年を選ぶことで最終的に給付される金額も大きくなりますので、複数年当てはまっている場合には注意が必要です。
事業復活支援金の申請サポート相談・代行
今回の記事では個人やフリーランスでもわかりやすいようになるべく簡単に「事業復活支援金」をまとめてみましたがいかがでしたでしょうか?
今回は、支援金の概要や「実際にいくらもらえるの?」といった内容を中心にまとめさせていただきましたが、実際に申請する際にはまた色々と手続きが必要だったりして、そこで諦めてしまう個人事業主の方やフリーランスの音楽家が多いのも現実です。
音楽家のための会員制サロン Salon d’Art サロン・ダールでは、個人やフリーランスで活動している音楽家の方を対象として「事業復活支援金の申請サポート相談・代行」も専門家の力をお借りしながら行なっておりますので、
- 実際の申請方法がわからない
- 自分が対象になっているかわからない
- いくらもらえるか計算したい
などご不明な点や心配な点があれば、無料にてお伺いしておりますのでお気軽にご相談ください。
少しでも多くの音楽家がこの支援金を活用できるようサポートさせていただきます。
実施方法
zoom・TEL・メールにて行います。
費用